カーボンフットプリントでは原材料の見直しや工場等の製造現場での工程の見直しなどにより削減しますが、カーボンオフセットでは、全く異なる場所での環境事業で削減した排出量をCO2排出権として購入し、相殺（打ち消し）することによって削減します。当社では、「見える化」で算出した排出量を、下記の国内クレジットまたはグリーン電力証書による排出権でカーボンオフセットできます。

また今般、東日本大震災に祭し、復興支援とCO2削減を目的に「義捐金付カーボンオフセット」のサービスを開始しました。オフセット料金と同額の義捐金を当社と日本WPAが負担します。詳しくはこちらから。

CO2排出権とは、排出削減事業によって純減したCO2量を特定し、それを大気中CO2濃度の軽減効果として認証されるものです。当社では長年、日本WPAを通して、もっとも信頼されている排出権であった国連認証下で行われる下記の京都クレジットによる排出権「CER」を採用していました。「CER」は、京都議定書を発端とするCO2排出削減事業（CDM＝クリーン開発メカニズム）から生まれる排出権で、日本WPAがCOJと契約し、チリやインドなどの新興国で実施された風力発電などの自然エネルギー開発事業によって産まれた排出権のみを採用し、約２年間で100t-CO2を超える実績を上げて来ました。

しかしながら、昨今、国内クレジットの整備も進み、国内からの投資は、国内の環境事業に還元しようという声が高まり、2011年3月中旬から経産省委託事業である「地域活性化支援プログラム」による国内クレジットに切り替えることとしました。「地域活性化支援プログラム」は、国内クレジット制度の一つで、経済産業省の委託事業として開始されたものです。全国各地の自治体や一次産業事業者等を対象として、地域におけるCO2排出削減事業の立ち上げと、地域活性化の支援を目的として、全国的に展開したCO2排出削減事業です。当社では、日本WPAとCOJを通してこの国内クレジットを購入、オフセットします。
CERからの切り替え時のみ、下記の大分県の佐伯広域森林組合のクレジットを単独で利用します。その後は、小口が多い全国各地の国内クレジットを、当初は下記の９つの削減事業者のクレジットを組み合わせてバスケット化（大口化）し、それを１トン単位で分割してオフセットして行きます。国内の事業を国内で活用することで、国内での資金還流を促し、環境と経済両方にメリットをもたらします。

当社では、（社）日本WPAを通して、カーボンオフセットプロバイダの（社）日本カーボンオフセット（略称COJ）と契約し、この国内クレジットによるカーボンオフセットを行います。通常は、１トン単位での利用が難しい国内クレジットを、COJを通すことで上記のバスケット化した国内クレジットを１トン単位で分割してオフセットして行きます。国内の事業を国内で活用することで、国内での資金還流を促し、環境と経済両方にメリットをもたらします。当該印刷物には右記のマークを表示できます。COJは排出権を適切に調達・管理し、このオフセット以外の目的で再利用されることのないように「排出権の無効化手続き」を行っています。

当社では、国内での太陽光発電や風力発電などの推進につながる「グリーン電力証書」制度も推進しております。印刷の際に使用した電力相当分を日本国内で発電されている太陽光や風力などのグリーン電力でまかないます。右記は、エナジーグリーン(株)による「グリーン電力証書」を購入した場合で、該当する印刷物に入れるマークです。「印刷に使用した電力（○kWh）は、グリーン電力により発電しました。」などの文書を入れることも可能です。また、当社ではエナジーグリーン(株)以外にも他のプロバイダによるグリーン電力証書も取り扱っております。

グリーン電力を購入すると、その代金は国内にあるグリーン電力発電所に支払われて発電され、その証明としてグリーン電力証書が発行されます。グリーン電力証書の元となる「環境付加価値」は、第三者機関である（財）日本エネルギー経済研究所の附置機関である「グリーンエネルギー認証センター」が認証機関として審査・監視し、認定・認証を行い、重複や不適切な使用を防ぎます。