| 印刷物をライフサイクルアセスメント（LCA）にそって、そのCO2排出量を正確に測定。原材料の見直しや製造工程の改善により排出量を削減します。算出した排出量は経済産業省が行っているカーボンフットプリント制度試行事業に申請し、検証パネルによる審査を経て、カーボンフットプリントマークを印刷物に表示できます。また削減しきれない排出量は、国内クレジットやグリーン電力証書などのCO2排出権との相殺によるカーボンオフセットで、確実かつゼロに削減可能です。 | お見積もり、お問い合わせ | |
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印刷物に限らず、全ての製品は、原料の調達から廃棄（再生）にいたるまで、さまざまな製品のライフサイクルがあります。CO2排出量の算出では、製品のライフサイクルを「原材料調達」「生産」「流通」「使用・維持管理」「廃棄・リサイクル」の5段階に分け、それぞれの段階ごとにCO2排出量を分析・測定します。このカーボンフットプリントの手法に基づき、５段階すべてを算定範囲として、CO2排出量を算出することが可能です。なお、印刷物は印刷物の使用（閲覧）や維持（保管）にCO2が発生しないため、「使用・維持管理」段階の排出量はゼロです。印刷物は使用時における環境負荷の非常に少ない情報伝達媒体です。
算出方法は、下記の削減方法（カーボンフットプリントマークまたはカーボンオフセット）により、若干ことなります。
カーボンフットプリントマーク
算出したCO2排出量も、単に「見える化」しただけでは、地球温暖化の防止につながりません。当社では、２つの方法でCO2排出量を削減します。その１つが、経済産業省が行っているカーボンフットプリント制度試行事業に申請し、検証パネルによる審査を経て、右記のカーボンフットプリントマークを印刷物に表示する方法です。マークの表示だけでは削減につながりませんが、他の類似製品と比較されるため、用紙などの材料の節約や、生産工程の改善による効率化をめざし、素材の工夫や生産現場での努力により、当該製品サイドでのCO2排出量の削減につなげていきます。
マークの表示には複雑な検証を必要としますので、いくつかの留意事項があります。詳しくはページ最後のパンフレットを参照いただくか、お問い合わせ下さい。
カーボンオフセットマーク
「カーボンフットプリント制度試行事業」では、CO2排出源を見える化し、原材料の変更や製造現場での工程の見直しなどにより削減しますが、カーボンオフセットでは、全く異なる現場で削減した排出量をCO2排出権として購入し、相殺することで削減します。
当社では国内クレジットと呼ばれる経産省認可のCO2排出権を(社)日本WPAおよび(社)日本カーボンオフセットを通して購入し、その排出権と相殺することにより、CO2を削減します。カーボンオフセットした印刷物には右記のマーク等を表示できます。使用電力のみを、太陽光や風力発電などのグリーン電力の購入により相殺するグリーン電力証書もカーボンオフセットのひとつであり、当社でも採用しています。なお、上記のカーボンフットプリントマークとは算出方法が若干異なるため、同時表示することは出来ません。詳しくはカーボンオフセットのページをご参照下さい。
算定根拠（カーボンフットプリント制度試行事業の場合）
カーボンフットプリントマークの使用許諾を目的としたCO2排出量の算出の場合は、「原材料調達」および「生産」段階は、経産省のカーボンフットプリント制度試行事業で公開されているPCR（商品種別算定基準）の「PA-AD-02 出版・商業印刷物（中間財）」に基づいて算出します。「流通」および「使用・維持管理」、「廃棄・リサイクル」段階は、同制度PCRの「PA-BS-01 宣伝用および業務用印刷物」に基づいて算出します。利用する主な２次データ（CO2排出原単位）は、カーボンフットプリント制度試行事業事務局から提供されるデータを参照します。
算定根拠（カーボンオフセットの場合）
当社は、産環協（JEMAI）が行っている経産省からの受託事業である「製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業」に参加し、その指導の下、各工程別のCO2排出量の計測事業を行ってきました。カーボンオフセットを行うことを目的とした排出量の算出は、それらの事業を通して作成された（社）日本WPA管理によるCO2排出量の算出ソフト「PGG」により計算しています。利用する主な２次データ（CO2排出原単位）は、当社も加盟するLCA日本フォーラムから会員向けに出されているCO2係数のLCAデータベースから引用します。
※算定方法（算出根拠）につきましては、今後、順次改良を行います。また、印刷物の種類によっては、異なる方法で算出する場合もあります。
「カーボンフットプリント」の詳しい資料をPDFで提供しています。
お問い合わせ
カーボンフットプリントについてのお問い合せ先は下記となります。
株式会社久栄社 環境事業推進室
TEL：03-3552-7571 （受付時間 9：00～17：30）
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